世間は副業ブームで、副業をしているサラリーマンの方も多いと思います。
私も会社員をしながら、副業でアフィリエイトをしていました。勤め先は副業が解禁されておらず、バレれば減給などの処分もありえる会社です。実際にバレそうになったことも何度かありました。
そのため、バレるかどうかにはかなり気をつけていました。この記事では、その経験をもとに次の3つを紹介します。
- 副業がバレた（バレそうな）時の言い訳と注意点
- 副業がバレた時の会社の処分
- 副業がバレる2つの原因と、その対策
副業がバレた時の言い訳｜NG例とよく使われる例
絶対にNGな言い訳
- 「最近FXで儲かって…」
- 「株で思ったより利益が出て…」
こういうお金の話は、かえって興味を持たれて話が広がります。バレたことに逆ギレするのも、その後の職場での立場を考えると逆効果です。
HAYATOその場を穏便に済ませたいなら、相手がそれ以上深掘りしたくならない説明をするのが賢明です。
よく使われる言い訳（ただし注意点あり）
- 親が持っているアパートを相続・名義変更して、家賃収入がある
- メルカリやヤフオクで家の不用品を売ったら、思ったより高く売れた
こうした話であれば、相手もそれ以上は聞いてこないことが多いと思います。
ただし、注意点もあります。
- アパートの話は登記簿などで確認できてしまうので、事実でなければ嘘が明らかになるリスクがあります。
- 不用品の売却は、生活用品であれば原則として税金がかかりません。そのため「住民税が増えた理由」の説明にはなりません。
嘘が重なると、副業そのものより「会社に虚偽の説明をした」ことのほうが問題になりかねません。言い訳を考える前に、まず就業規則を確認しておきましょう。そのうえで「本業に支障は出していない」「競合する仕事ではない」と事実を説明できるようにしておくのが、結局いちばん安全です。
副業がバレたら会社の処分はどうなる？
処分の内容は会社によってバラバラで、経営者が副業をどれだけ理解しているかに左右されます。
副業に寛容な会社の場合
大ごとにならないケースが多いです。社内規定が形だけになっていることも多く、よほどのことがない限り注意されません。
HAYATO最近は給料が上がりにくい時代なので、副業を黙認する会社も増えている印象です。
副業に厳しい会社の場合
「副業に厳しい会社」は「社内規定を徹底している会社」とも言えます。こうした会社でバレると、減給や訓告などの処分を受ける可能性があります。
なお、公務員は国家公務員法・地方公務員法で副業が原則として制限されています。会社員とは前提が違うので注意してください。
どちらのタイプの会社でも、副業は職場であまり公にしないのが無難です。
HAYATO稼げるようになると、給料の愚痴やお金の話をしたくなります。でもそこはグッと堪えましょう！
副業がバレる原因は主に2つ
- 同僚に副業のことを話してしまう
- 住民税が増える
原因①：同僚に副業のことを話してしまう
稼げない時期は、人にお金の話をすることはありません。私もアフィリエイトを始めて半年ほどはほとんど稼げなかったので、誰にも話しませんでした。
ところが月10万、20万と稼げるようになると、つい言いたくなるんです。
「最近ハヤトさん、羽振りいいっすね！なんかやってるんですか！？」
HAYATO「ちょっとね〜、実は…」
こんなふうに口車に乗せられて、ポロっと話してしまいそうになりました。どこで誰が聞いているか分かりませんし、相手が上司に伝えてしまえば最悪です。
HAYATO副業が解禁されている会社でない限り、職場では副業の話はしないようにしましょう。
原因②：住民税が増える
会社員でも、給与以外の所得（売上から経費を引いた額）が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税の申告は別に必要になります。申告しないままだと、税務調査が入った時に弁解の余地がありません。
申告すると、副業の所得の分だけ住民税が増えます。会社員の住民税は通常、会社が給料から天引きしているため（特別徴収）、経理担当から「なぜ住民税が増えているの？」と聞かれることがあります。つまり、法律どおり申告していてもバレることがあるのです。
住民税でバレにくくする方法
確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」で、「自分で納付（普通徴収）」を選ぶ方法があります。そうすれば、副業分の住民税を会社を通さず自分で払えます。
ただし、対象になるのは原則として給与以外の所得（事業所得や雑所得など）です。副業がアルバイトなどの給与所得だと選べない場合があります。また、自治体によって扱いが違うこともあるので、お住まいの市区町村に確認しておくと確実です（必ずバレないわけではありません）。
まとめ｜副業がバレた時の言い訳より大切なこと
- NGな言い訳は「FXや株で儲かった」など、お金の話が広がるもの
- アパート収入や不用品売却の言い訳はよく使われるが、事実でないと嘘がばれるリスクがある
- バレる原因は「同僚への口外」と「住民税の増加」がほとんど
- 住民税は確定申告で「普通徴収」を選ぶと、会社に知られにくくなる
会社員を続けながら副業をするなら、社内規則に従う必要があります。
「会社の給料だけではやっていけないから副業しているのに…」
ほとんどの方がそう思って副業をしているはずです。働き方改革が進むのを待つのもひとつですし、会社を辞められるくらいの収入を副業で目指すのもアリかもしれません。
一度きりの人生です。ぜひ自分が納得できる働き方を見つけてください。